次の要件を全て満たす個人が対象です。
①山形県内に居住していること
②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員ではないこと
③青色防犯パトロール用資機材の補助については、上記要件に加えて、山形県警察本部長が交付したパトロール実施者証を所持していること

世帯主でなくても、申請対象者の要件を満たしていれば申請可能です。

代理申請は可能です。
代理申請ができるのは、対象者の親族又は購入店舗となります。青パト資機材の場合はQ1-6を参照してください。

代理申請できます。

対象者本人の身分証明書（自動車運転免許証、マイナンバーカードの写しなど）が必要になります。
代理申請者の情報（親族の場合は住所、氏名、続柄、電話番号、店舗の場合は店舗名と電話番号）は自己申告で良く、客観的に証明する資料は必要ありません。

可能です。
パトロール実施団体ごとに、代表者がまとめて代理申請できます。

申請できません。
申請は１住所各１回限りとなります。

申請できません。

住宅部分に設置したものであれば申請できます。
店舗部分に設置した場合は対象外となります。設置状況の写真を撮影する際は、住宅部分への設置であることがわかるような画角で撮影してもらう必要があります。

申請できます。
ただし、所有者や管理人から、設置（工事）について同意を得る必要があります。

新築物件の建築時に設置した場合は対象となりません。
ただし、住宅が完成し、転入・転居手続きが完了した後に購入・設置した場合は対象となります。

申請期間は令和7年6月23日（月）から令和7年12月18日（木）までです。
郵送による申請の場合は12月18日必着です。なお、補助金額が上限に達した時点で受付を終了します。

令和7年2月26日以降に購入した対象製品が対象となります。

申請できません。
12月18日までに申請書及び必要書類が届いていることが要件となります。

申請できません。

郵送かインターネットによる申請となります。
インターネットによる申請については、当ホームページから申請することができます。警察での受付は行っていません。

本キャンペーンの専用ホームページからダウンロードできます。
また、家電量販店等で配布しています（数に限りがあります）。

専用ホームページの記載例を参考にして記載をお願いします。

【全ての対象製品に共通】
　・対象者の情報
　　身分証明書（自動車運転免許証やマイナンバーカード等）の写しが必要で、マイナンバーカードの写しは表面のみとし、裏面は不要
　・対象製品の情報
　　製造メーカー、製品型番、購入年月日、購入店舗、購入金額が確認できる書類（領収書等）の写し
【住宅用防犯設備】
　設置した機器等の写真と設置位置が確認できる写真
【青色防犯パトロール用資機材】
　山形県警察本部長が交付したパトロール実施者証の写し

レシートでも構いませんが、
　①（宛名として）申請者氏名
　②領収年月日
　③金額
　④購入品名(例：防犯フィルム)
　⑤メーカー名
　⑥品名・型式
が記載されていることが条件です。

申請可能です。
提出する領収書のコピーの余白に申請者と領収書の宛名人とのご関係（夫婦、親子など）を記載してください。

申請できます。
ただし、１住所につき各１回限りの申請となります。また、他の補助金の助成を受けていないことが条件となります。

複数品目の申請が可能です。ただし、複数の品目を１度にまとめて申請してください。

設置前の写真は不要です。設置後の写真の提出をお願いします。

郵送の場合は、現像写真又は写真のデータをワード等に貼り付けたものの写しを提出してください。インターネット申請の場合は画像データの添付が必要になります。カラー・白黒は問いません。

写真は外側のインターホン、室内のモニターのどちらか１枚を提出してください。

山形県内に所在する販売店や工務店等です。

個別の店舗のご紹介はしていません。

対象外となります。
県内の店舗で購入した商品のみ対象となります。

対象になります。
ただし、領収書等の必要書類が発行できる場合に限ります。

販売店で商品代金が割引があった場合やポイントを利用した支払いは割引と同様の扱いとして、割引やポイント分を差し引いた額を購入費用として計算します。

減額されません。

補助の対象となりません。

着信音が鳴る前に電話機が応答して相手に通話を録音することを通知する機能、着信中に呼出音と注意喚起のアナウンスを交互に繰り返す機能等を有するものです。当ホームページで対象商品一覧を照会しています。また、販売店等にお問い合わせください。

メーカー保証書等の写しを合わせて提出してください。

中古品も補助の対象となります。

犯罪被害防止を目的に設置したもので、継続的に撮影している録画機能のついたカメラで、人感センサーなどにより人が通った時などに録画が行われるものが対象となります。LIVE映像を確認するだけのカメラ（こどもやペットの見守りカメラ）は対象となりません。

訪問者の姿を映像で確認・録画をする機能がついたものが対象です。

防犯対策を目的に販売されているものが対象となります。災害用や遮熱・断熱などを目的としたものは対象となりません。

CPマークがついていなくても申請の対象になりますが、防犯性能が高いものを選ぶようにお願いします。

補助の対象となりません。

設置場所は住宅等の敷地内であることが条件となります。
撮影範囲は近隣住民等のプライバシー保護に注意してください。やむを得ず敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者に、必ず事前に説明を行い、同意を得てください。

申請できません。

申請できません。
パトロール実施者証を所持してから申請してください。青色防犯パトロール活動を始めたい方は、最寄りの警察署にご相談ください

申請できます。
申請の際に、パトロール実施者証の写しを人数分添えてください。マグネットプレートの枚数と単価が分かるような領収書を作成してもらってください。また、ギフトカードの発送は各個人に送付するため、パトロール実施者の住所と氏名の一覧を添付してください。

申請できます。

申請できます。

青パト活動用のマグネットプレートが申請の対象となります。
「団体名」「パトロール実施中」であることが記載されたマグネットである必要があります。

申請できません。
車検証の使用者名義が個人の車両に搭載する青色回転灯等のみ補助の対象となります。会社名義及び自治体名義の車両に搭載する青色回転灯等およびマグネットプレートは対象となりません。

・対象製品の購入金額が5,000円以上の場合は5,000円（上限5,000円）
・対象製品の購入金額が5,000円未満の場合は、購入金額の千円未満を切り捨てした金額

・対象製品の購入・設置費用の2分の1の金額を補助
・上限額を２万円とし、千円未満を切り捨てした金額

千円未満を切り捨てした金額が補助対象となり、補助の最低額は1,000円となります。
例えば、防犯対策に要した経費が1,980円だった場合、2分の1の金額が
　1,980円÷2=990円
となり、1,000円未満であるため補助対象外となります。

・対象製品の購入費用の２分の１の金額を補助
・上限額を１万円とし、千円未満を切り捨てした金額

重複して申請した場合の補助額は、それぞれの補助額の合計となります。
例えば、迷惑電話防止機能付き固定電話（8,000円）と住宅防犯設備（4,500円）を購入した場合、
　電話機：5,000円（上限額）
　住宅防犯設備：4,500円÷2=2,250円（補助額2,000円）
となり、それぞれの合計である7,000円が補助対象額となります。

税込み価格です。

設置工事費が伴った場合のみ補助対象となりますので、個人で設置した際は対象となりません。